2011年06月05日

日本版アーツカウンシル案への意見募集について

冒頭から横着するが、fringe.jpから引用する(http://fringe.jp/blog/archives/2011/06/04135102.html)。
日本芸術文化振興会が、「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について(報告書案)」に関する意見募集を6月8日締切で実施中だ。今年度から音楽・舞踊分野で試行が始まる日本版アーツカウンシル案へのパブリックコメントである。
アートマネジメントは一つの専門分野で、正直言って私にはよくわからないのだが、多少コメントすべきことがあるので書き付けておく。ただし、雑駁な理解に基づいたものにすぎないことをお断りしておく。

この件について、ネット上でさまざまな関係者によるいろいろな意見を見かけるが、芸術文化振興基金のWebサイト(http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/info.html)にある、「文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会」過去8回分の議事次第および配付資料を全部読んだのか疑問に思うものが多い。上記報告書案は、過去8回分の議事内容を総花的にまとめたもののようなので、これらを読んでおくと理解が早い。特に第一回の資料が重要。その末尾についている高萩宏氏の提言がわかりやすい。第二回以降のヒアリングも興味深いので、斜め読み程度にでも見ておくとよい。

今回の改革のポイントはいろいろあるようだが、なんと言っても目玉は日本版アーツカウンシル制度に向けた、プログラムディレクター(PD)、プログラムオフィサー(PO)の導入だろう(さらに、それらを補佐する「調査員」という職もある)。その業務内容が資料からは今一つよくわからないのだが、「PDやPO等には、現場の実情を十分把握しており、アートマネジメント等の経験もある、芸術家や文化芸術団体関係者、文化政策等の研究者や学識経験者等の専門家が望ましいと考えられる」とされていることから逆算すればある程度の目星はつく。

要するに、従来の助成金審査委員(部会委員、専門委員)は芸術家と批評家だったところに、制作系の実務者や文化助成の専門家の意見を取り入れようということらしい。実際の金の使い方がわかる人材を入れることによって、近年報道されたような助成金の不正使用を防いだり、より実効性のある助成につなげたりしようというのだろう。これに合わせて、公演赤字の穴埋め的な助成という性格も見直されると聞く。赤字かどうかなどという外形的な問題にとどまらない、一歩踏み込んだ助成をしようとすれば、公演制作やお金の使い方の実態を知悉した人材が必要になるわけだ。これはいいことだと思う。

ただし、助成対象の選定という点では、PDやPOの導入が改善要因にならないことは明らかだ。この人たちの場合、対象分野の公演を幅広く見ていないため、応募団体の活動実績の質的評価ができないという問題があるからだ。PDやPOは審査委員に対する助言機能のみが求められ、決定権はないとされているが、私としては、上記の点からそれが当然と思う。

もっとも、PDやPOが採用後に対象分野の公演を幅広く見て、将来的に対象の選定に参画するのは望ましいことだろう。ただ、現状で想定されている週2回の非常勤勤務程度で対象分野の公演を幅広く見ることが可能かどうかは疑問だ。舞踊の場合で言うと、バレエとコンテンポラリーダンスは分担となるもようだが、バレエなら年間80〜100本(外来を含まないが地域の公演がある)、コンテンポラリーなら年間120本くらい見れば、だいたい対象分野の公演を幅広く見たことになると思う。批評家を含むハードなシアターゴウアーからすればこの数字は超楽勝なのだが、それを週2日に収めるのは難しそうだ。舞踊の場合、(演劇と違って)一日3本のハシゴは通常無理で、日曜ソワレがほとんどないことを考えると、3本/週が上限であり(土曜日に2本、他のいずれかの曜日に1本)、年間の観劇可能本数は156本がほぼ理論的最大値ということになる。地域の公演を見に行くとハシゴが難しくなるし、そもそもPDやPOには本来の業務(助成対象公演の現地調査=観劇含む)もあるのだから、その中で上記の数を見るのはまず無理だろう。観劇については週2日に収めなくてもよいという考え方もあるだろうがその場合、その分は無給(どころか、職務範囲外なのでチケット代や経費は持ち出し)ということになるが、それでいいのか。やはり、少なくともPDやPOが非常勤のうちは、助言機能にとどめるほかないと思われる。

頭書の報告書案でも、特に地域の公演について、審査委員がろくに見に来ないで、助成に応募しても落とされる点が、問題として挙げられているが、それはPDやPOとは別の工夫により解決を図るべきだと思う。

なお、PD、PO、および調査員の公募はかなり早期に開始されるかもしれない。なんと言っても、この8月中には「事業の実績等の調査分析/助成の基本的な方向性案/審査基準案」を作成し、9月上旬開催の専門委員会に提出しなければならないのだ。パブリックコメントの〆切は6月8日だが、それから一週間たったくらいでいきなり募集が開始されても慌てないよう、志望者は心の準備をしておいてほしい。というか、ある程度目星を付けた候補者に対して基金側からすでに内々に応募の勧誘や打診がされていても私は驚かない。もしそうなら、一般の応募者はそれと競わなければならないのだから、早めに準備を進める必要がある。


posted by cadeau at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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